会社情報 プラクティカル

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会社情報

会社概要

会社名

株式会社プラクティカル(Practical Japan Inc.)

代表

代表取締役 吉田 英治(ヨシダ エイジ)

本社所在地

〒260-0032 千葉市中央区登戸1-18-10 千葉OSビル

Tel 043-242-0425 Fax 043-242-0445

web site: www.practical.jp Email:mail@practical.jp

設立

平成19年(2007年)3月

資 本 金

2,000万円

取引銀行

千葉興業銀行 幕張テクノガーデン支店

同入金口座 普通預金 No.1025371

みずほ銀行 稲毛海岸支店

同入金口座 普通預金 No.1051868

事業内容

1.食品・飼料・環境・植物分野における検査試薬・器材の製造・輸入・販売

2.食品衛生・環境保全用の資器材の製造・輸入・販売

3.生化学研究試薬・化学製品の輸入・販売

4.分析試験室のマネジメント分野におけるサポート・コンサルティング

沿革

平成19年4月 会社設立、本社を幕張新都心に置く。

平成20年8月 本社を現在地に移転

海外供給元

Awareness Technologies(米国)、Aboatox社(フィンランド)、AOCS(米国)、BIOO Scientific(米国)、BIOTECON Diagnostics(ドイツ)、EnviroLogix Inc.(米国)、Interscience(フランス)、Food Allergens Laboratory(ギリシャ)、LC Laboratories(米国)、Polyintell(フランス)、Trilogy Analytical Laboratory(米国)、ほか(以上アルファベット順)

国内供給元

三商、JNC、JKインターナショナル、昭光通商、日本細菌検査、ファスマック、堀場製作所、ほか(以上50音順)

取引先

国立医薬品食品衛生研究所、農研機構食品総合研究所、農林水産消費安全技術センター、産業技術総合研究所、東京大学、東京医科歯科大学、信州大学、千葉大学、神戸大学、日本食品分析センター、日本穀物検定協会、日本貨物検数協会、日本科学飼料協会、全国農業組合連合会ほか公的試験研究・検査機関

民間検査企業、化学製品/試薬流通企業、試験研究機器流通企業ほか

薬品・食品・飲料・飼料製造業ほか

アクセス

地図


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電車

JR総武線快速 千葉駅 徒歩10分

JR京葉線 千葉みなと駅 徒歩10分

京成千葉線 新千葉駅 徒歩5分

コンプライアンスポリシー

コンプライアンスポリシー

経営者は、責任を持ってあらゆるコンプライアンス違反行為の発見に努め、幹部社員は一人一人が発生しうる不祥事のタイプを熟知し、自己部門のみならず他部門の不正の兆候に目を配るものとします。コンプライアンス違反行為を発見した場合、あるいはコンプライアンス違反行為が疑われる場合は、それが如何なるものであろうと、直ちに監査担当役に報告しなければなりません。監査担当役は、あらゆる調査活動を行ない、取締役社長に速やかに報告を行なうこととします。

1.本方針の適用範囲

本方針の条項は、当社役職員等が関与しているコンプライアンス違反行為やコンプライアンス違反行為疑惑のみならず、株主、社外の取引先のみならず未知の当事者が関与するあらゆるコンプライアンス違反行為や疑惑にも適用される。調査活動は、コンプライアンス違反行為の被疑者の地位、肩書き、勤続年数や人脈に係らず、如何なるものに対しても実施される。

2.コンプライアンス違反とみなされる行為

コンプライアンス違反とは、次に掲げる例示及び横領、不正流用等の経理的不正に限定するものではなく、法令、規則、規制、定款及び社内規定等に抵触する行為も該当し、また、社会通念上コンプライアンス違反とみなされる行為も含むものとする。

①あらゆるコンプライアンス違反または詐欺的行為

②株主に帰属する書類の偽造と改竄

③金融機関関係書類の偽造と改竄

④金融取引に関する不正操作と不正報告

⑤会社資産の不正流用

⑥インサイダー取引による不当利得行為と情報の第三者への漏洩

⑦取引先(会社、個人)からの相当価値の物品受領または要求

⑧業務記録、什器備品またはパソコン等機器の破壊または紛失

⑨不法コピーもしくは疑いの持たれる不法コピー等著作権違反に関する一切の行為

⑩実体の無い売上計上または外部発注行為(グループ法人税制適用取引は除外)

⑪役員による、特定の法人や個人への投融資や保証等債務負担行為

⑫他法人や個人との利益相反行為や競業取引行為

3.コンプライアンス違反か疑問のある行為

ある行為が企業に対するコンプライアンス違反とみなすべきか否かについて疑問がある場合は、監査担当役に相談する。

4.コンプライアンス違反とはみなされない行為

道徳上、倫理上または品行上のいずれかの個人的な不祥事または不品行な行為は、管理部が解決に当たる。

5.調査責任

調査の第一義的責任は監査担当役とする。その調査によりコンプライアンス違反行為の発生が明らかになった場合は、速やかに取締役社長に報告書を提出する。重要なコンプライアンス違反行為は、取締役会に報告する。コンプライアンス違反行為について、訴追あるいは法的執行機関、又は、独立した調査機関に捜査、調査を委ねるかの決定は取締役会にて行なう。

6.守秘義務と不利益防止

監査担当役は、コンプライアンス違反とみなされる行為やコンプライアンス違反か疑問のある行為について社員等から入手した関連情報は極秘とする。コンプライアンス違反とみなされる行為や疑問のある行為を社員等が発見した場合、直ちに内部監査室に連絡をする。自ら調査や事情聴取を行なってはならない。内部監査室の調査した結果については、職務上当然承知しなければならない関係者を除いて、何人にも開示してはならない。経営者は、コンプライアンス違反疑惑の通報者に対して、報復等の如何なる不利益を被らないよう防護する責任を持つ。

7.コンプライアンス違反疑惑の調査権限

監査担当役は、コンプライアンス違反行為疑惑の調査に際しては、誤った認識や結論を出さないよう、最大限の注意を払わなければならない。監査担当役は、取締役社長と協議の上、次の権限と義務を持つことが出来る。

①会社内の如何なる場所についても、自由に立ち入り調査する権限と義務

②デスク、キャビネット、ファイル及びその他会社内にある保管施設について、私物を含む内容物の全部について事前通告、通知することなく、又、承諾を得ることなく、検査、コピー、又は、持ち出す権限と義務

8.報告義務

コンプライアンス違反行為を発見した社員等、もしくはコンプライアンス違反行為を疑った社員等は、直ちに監査担当役に報告しなければならない。報告者は、次の制約を厳守すること

①報告者自ら真相の究明や損害賠償の請求のために、被疑者との交渉をしてはならない。

②監査担当役、又はその指名のあった関係者以外と如何なる話もしてはいけない。

9.コンプライアンス違反行為実行者及び管理者の懲戒基準

コンプライアンス違反行為が事実と認定された場合は、その行為の性質と重大さに即して就業規則に定められた規定に基づき懲戒が課せられる。管理者は、部下のコンプライアンス違反行為に対して説明責任を負い、コンプライアンス違反行為を知りながら放置した責任も負う。又、知るべきであったのに防止できなかった責任も負う。これらの懲戒も就業規則に基づき行なわれる。

10.教育研修と人材育成

コンプライアンス違反行為防止体制を確立するためには、コンプライアンス違反行為を実行しない、させないという企業の社会的責任を役職員が共有し、社会にその姿勢を発信するためには教育研修が有用である。又、社内研修にのみならず、社会的通念や最新の法令等、業界動向の習得のために弁護士、公認会計士、会社経営者等の外部研修も積極的に導入する。

株式会社 プラクティカル

代表取締役 吉田 英治

2011年1月1日 制定

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社プラクティカル(以下"プラクティカル"といいます)およびプラクティカルが運営するウェブサイト(以下practical.jp)では、お客様の個人情報に厳重な注意を払い、プライバシー保護に努めております。

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- 法令に基づき開示・提供を求められた場合。

- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様のご承諾を得ることが困難である場合。

- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対しして協力する必要がある場合であって、お客様のご承諾を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

2.個人情報の開示・訂正・削除等について

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4.プライバシーポリシーの見直しについて

プラクティカルでは、継続的にプライバシーポリシーの内容について適宜見直しを行い、改善してまいります。その際には当ポリシーの内容を変更させていただきますので、ご了承下さい。当ポリシーの内容を変更した場合には、その時点から効力を生じるものといたします。

サイト利用規約

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